１０月１８日発売の「週刊文春」が、城島光力財務相と暴力団のフロント企業との繋がりを報じました。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1921

（以下、転載）

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城島光力財務相が暴力団フロント企業から選挙応援


城島光力財務相が、2009年の衆院選挙の際に、稲川会系暴力団のフロント企業から応援を受けていたことが、
「週刊文春」の取材で判明した。

また、別の稲川会系暴力団元組長の仲介で、筆坂秀世元共産党参院議員が城島氏の応援演説に駆けつけていた。

城島氏が09年の選挙戦を戦った神奈川10区（川崎区など）には、
指定暴力団・稲川会の中枢を占める二次団体・山川一家の本部がある。

今回城島氏の応援をしていた稲川会系暴力団のフロント企業には、
10月9日に逮捕された山川一家三代目総長・内堀和雄容疑者の親族も役員に名を連ねている。
同社社長は、「週刊文春」の取材に、
「川崎がよくなってほしいから、一生懸命応援しただけだ」などと答え、
城島氏を応援し、同氏のパーティなどに出席していた事実を認めた。

また、元暴力団組長からの依頼を受けて城島氏の応援演説をした筆坂氏は、
「応援演説をしたのは事実だが、仲介者が何をしていた人かは知らなかった」と説明している。

一方、城島氏は、代理人の弁護士を通じて
「（暴力団フロント企業社長とは）落選中にどなたかの紹介で会ったことはある。
フロント企業の人とは知らなかった」と釈明し、
筆坂氏の応援演説については「応援演説に来てもらった事実はない」と否定している。

暴力団に詳しいノンフィクション作家の溝口敦氏は
「山川一家は稲川会の首領の中の首領。そのフロント企業と接点があること自体、大問題」
と指摘しており、財務相としての適格性をめぐって議論をよびそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（転載おわり）
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この記事に関して、城島財務相は反論されています。

（以下、時事通信より転載）
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_532045

城島財務相は、「暴力団関係者など反社会的勢力との付き合いは一切行わないということを
重要な活動基準としており、相手が暴力団関係者ないし反社会的勢力であることを知りながら、
何らかの関わり合いを持つことはない」と反論する文書を発表した。

この中で城島氏は
「記事は推測や伝聞の形で虚偽の事実を述べたもので、著しい名誉毀損（きそん）だ」と主張。
訂正と謝罪文の掲載を求める催告書を版元の文藝春秋社に送付したとしている。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（転載おわり）
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訂正と謝罪文の掲載を求めたとのことなので、文春側の対応を待ちたいと思います。

城島議員は、国対委員長から財務相へと、このところ目覚しい出世ぶり・・

「民主党・犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟」の会長でもあり、

社）ジャパンケネルクラブ（ＪＫＣ）の永村武美理事長とは東大時代からの知り合い。

過去に、農水省畜産部長であった永村氏が、偽装牛肉事件を起こした食肉業者ハンナングループを、
パーティー券の購入先を探していた城島議員に紹介。

その後、永村氏は農水省を辞任し、農水省認可の社団法人ジャパンケネルクラブに天下りしました。

永村武美氏は今年度、環境省中央環境審議会動物愛護部会の委員を辞任されましたが、

これは「銃殺発言」が理由ではないでしょう。

（検討小委員会における「同行避難できないペットや家畜はどんどん銃殺すべき」という発言は、
「銃殺」の言葉のみが拡散されてしまいましたが、議事録は委員の承認を得て公開されるので、
まずいと思えば、削除を依頼すればいいわけです）

永村氏にはこのような問題もありました。
　　　　　　↓
http://news.infoseek.co.jp/article/09gendainet000165575
（記事より抜粋）
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さらにこの団体（ＪＫＣ）は、０５年にカラ出張で裏金を捻出、
非常勤理事らにヤミ報酬を支給していたとして３億５０００万円の脱税を国税に指摘されている。
ところが、公益法人の認可を取り消されることもなく、永村理事長もポストに就いたままだ。

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城島議員の選挙区は川崎、永村氏も神奈川県の出身です。

「動物愛護」の繋がりは奇怪で、複雑・・

（ｍ）

民主党【犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟】（城島光力会長・生方幸夫事務局長）、
生方議員が、野田内閣の衆議院・環境委員長に就任されました。

生方議員の「今日の一言」
　　　　　　　　　　　↓
http://www.ubu2.jp/　

環境省の外局として、来年４月に設置される原子力安全庁の権限と機能、
そして、動物愛護管理法の改正を二大課題とされ、

（以下、引用）

「もう一つが動物愛護法の改正です。
私は再選されてすぐに「犬・猫等の殺処分を禁止する議員連盟」を設置しました。
なんとか殺処分をやめさせることが出来ないかと努力してきました。
その最大のチャンスが、5年に一度の動愛法の改正です。
すでに今国会でも沢山の動物愛護団体から様々な要望が出されていました。
動愛法の改正も環境委員会で議論されます」　　（引用終わり）

６月～７月に、４回にわたって開催された議連の総会は、
城島会長が子供手当ての見直し等で多忙であったため、
生方事務局長がほぼ一人で議事運営をされていました。
環境省の西山室長、検討小委員会の林委員長、日本獣医師会の山根会長、
ＴＨＥペット法塾の細川弁護士のヒアリングが行われ、
毎回、多くの市民団体が参加され、要望を出していました。
このように、議連に直接、要望を出せる開かれた場作りは大切だと思います。
各団体の要望を議連としてまとめたものが、
先般、当ブログでも掲載した「提言」です。

昨年、生方議員に面会した折、
殺処分の削減に関して、真摯に、誠意をもって対応されている印象を受けました。
現在、民主党には、動物関連の議連が３つありますが、
今回、城島会長が幹事長代理に就任され、生方議員が環境委員長ですので、
動物愛護管理法改正に向けて、強力な布陣ができたと思います。
ぜひ具体的な成果を期待したいところです。

ところで、先日、記事にした「原発３キロ圏内に残されているペット」について、
救出は困難との報道があります。
　　　　　　　↓

http://www.minyu-net.com/news/news/0903/news3.html
（２０１１年９月３日　福島民友ニュース）

職員の安全確保ができないため、ペットの保護は困難とのことですが、
住民の一時帰宅にともない、住民自身が連れてもどれるような方策を
早急に実行していただきたいです。
まだ自宅の庭にいるような、奇跡的に生きのびてきた命が、
せっかく飼い主と再会できたのに、再び置いていかれるのはむごい！
飼い主さんもいたたまれないでしょう。
現在、国と県による、強制保護が行われていますので、
（これも、対応として、はなはだ遅い・・）
ぜひとも人道的な対処をお願いしたいです。
（あちこち連絡しているのですが・・）

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９月５日に帰京しました。
そのため、ブログを数日間お休みしました。

台風１２号の被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いもうしあげます。

（ｍ）

民主党「犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟」が
　（城島光力会長・生方幸夫事務局長）
現在、見直しが行われている動物愛護管理法の改正に向けて、
民主党環境部会への提言をとりまとめました。

提言の冒頭で、セリ市（ペットオークション）の禁止を掲げています。

オークション市場に関して、環境省の検討小委員会は、
「動物取扱業として法律の体系の中に含め、基準や監視する仕組みの構築が必要」という見解。
つまり、「業」に入れることによって、きちんと監視していきましょう、というスタンスです。

委員会では、セリに出される幼齢の犬猫の様子がいたたまれないと発言されながら、
ご自身のブログに、パブコメの記入例として、
「将来的に廃止を目標にするが、当面、業に入れて管理を徹底させる」
と書かれている委員がいらっしゃいますが、改善させて将来は廃止、では矛盾していませんか？
（廃止をちらつかせ、業界に自主規制を促す方策なのか、委員会の大勢への妥協なのか・・）

団体や個人が、ネットなどで意見を表明するのは至極当然のことですが、
「記入例」まで示して導くのはいかがなものでしょうか。
意見はやはり、自分の考え、思うところであって欲しい。

また、この議連の提言では、「飼い主の責任と罰則」を明示しています。
確かに、取扱業だけに問題があるのではなく、
購買者、飼育者の側にも、大いに問題があるので、
「飼い主の教育」に賛同します。
「不妊去勢の義務化」については、また賛否両論でしょう。

さらに、東北大震災による被災動物への対応を踏まえ、
「緊急災害時の動物への対応」を盛り込んでいます。

以下、提言の要旨です。

（現在、環境省のパブコメが募集されていますので、参考にして下さい）
　「動物取扱業の適正化」以外の事項についても記されています。

　　☆殺処分、動物実験等は、今後、年内に検討されます。

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動物愛護法改正に向けた提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（民主党・犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟）

１．動物取扱業への規制

　①セリ市、インターネット等通信販売の禁止

　　常設店舗における対面販売以外の方法を禁止する。

　　・悪質な繁殖や販売、劣悪飼育等を食い止める。
　　・安易な購入を避け、飼い主にも「命」を扱う責任を持たせる。

　②「インフォームド・コンセント」の形成
　　・トレーサビリティー

　③生体販売の基準を設ける
　　・８週齢以下の販売の禁止
　　・ワクチンの義務化
　　　ワクチンをしないと販売できないようにする。

　④動物取扱業者への罰則の強化

２．行政の対応　法の明確化

　①動物虐待の定義の明確化
　　警察や行政が初動しやすい環境を整える。　　

　②行政の施設の転換
　　　収容施設から保護施設への転換。動物相談所の設置。

　③虐待通告のあった動物の安全確認
　　　所有権や飼い主の意思とは関係なく保護できる。

　④行政による犬猫の引取り義務の撤廃
　　　殺処分につながる引取義務をなくす。

３．飼い主への責任
　
　①無責任な飼い主に対する措置を講ずる
　　　・引取りの有料化
　　　・リピーターや業者のチェック
　　　・リピーターや業者からの引き取り拒否

　②飼い主に対する教育

　③不妊去勢手術の義務化

　④飼育放棄に対する罰則

４．実験動物の扱い
　
　①３Ｒ（代替、削減、改善）の原則の義務付け、法的拘束力を持たせる
　
　②第３者による監視制度や行政の立ち入りを可能にする。

　③無法状態の日本の動物実験に一定の規制を設ける

５．緊急災害時の動物保護

　①現行法上に規定はなく、緊急災害時における動物の保護規定を新設する。

　②「防災基本計画」の「防災の基本方針」に動物の保護管理規定を入れる。

　③緊急事態応急対策の列挙事項に動物の保護管理規定を入れる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）
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タマらんブログは、動物との共生フォーラムのブログです。

（ｍ）

2011年７月11日、衆議院議員会館において、
民主党「犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟」第３回総会がひらかれました。
（城島光力会長・生方幸夫事務局長）

総会は、議連として、民主党の環境部門会議に動愛法の改正点について
申し入れを行うため、ヒアリングと意見聴取を目的とするものです。
毎回、複数の保護団体、関係者の方々が出席されています。

今回は、日本獣医師会の山根義久会長からのヒアリングと質疑応答で、
山根会長より、「福島県の救護シェルターの現状」についてご報告がありました。
（昨日（11日）のブログに掲載）

本題は、「獣医師から見た動物愛護管理法改正」ですが、
山根会長のお話は、昨年１２月に提出された日本獣医師会による
「動物愛護管理法の制度見直しに関する要請」に沿ったものですので、
詳細はそちらをご覧ください。

要請のポイントは、動物の所有権の責務。
☆　トレーサビリティーの確保　（マイクロチップによる固体識別）

・「幼齢動物」の販売、いわゆる、「８週齢規制」については、欧米の基準を
　一律に適用する必要はない、との見解。獣医師会として、具体的な数値は掲げていません。


以下、動愛法以外の、当日のメモからーー

・獣医師会の会員は現在、２８、０００人少々。５５の獣医師会（団体会員）から成る。

・福島の畜産動物の救護に関して、動物薬の会社から提供の申し出があった、
　救護施設として使える場所を下見してきた。
　（動物薬の会社からの申し出に関し、動物実験に反対する団体の方から懸念の声あり）

・何十～何百もの動物愛護団体が救護活動をしている。愛護団体はピンキリ。
　目を覆いたくなるような、劣悪な（動物の）扱いをしている団体もある。

・家畜の緊急災害時の対策が無い（ニュージーランドなどは管理が進んでいる）

・昨年、口蹄疫の時は、安楽死ではない。鎮静剤を打って、薬物注射をした。ゾッとするような方法で、
　厳しい批判が出た。

・原発20キロ圏内では、家畜の死骸は腐乱し、農水省は死骸を野積みにしてブルーシートを
　かけているだけ。腐臭がすごい。病原菌の巣窟になる。

・ブタ、ネコの共食い。犬が仔ブタを食べている。これで文明国家と言えるのか？

・ファームサンクチュアリ構想は牛を救護するとともに、世界にも例の無い内部被曝の
　データの経過調査が目的。

・家畜も動物。今の惨状は、世界から、日本は見放されているような状況。

・国が動物愛護にタッチしてこなかった。愛護団体は群雄割拠で足の引っぱり合い。
　（動物愛護活動において）コアになるものが無かった。

・国の成熟度は、動物の置かれた立場にあらわれる。

・日本の動物福祉は向上してきたと自負していたが、砂上の楼閣だったのか。

　
高邑議員のブログより　20キロ圏内で給餌されるネコ

（ｍ）

2011年6月13日（月）、民主党「犬・猫等の殺処分を禁止する議員連盟」の総会に出席しました。
まず、環境省・動物愛護管理室の西山室長より、
2012年、動物愛護管理法改正の見直しに向けてのスケジュール、
動物取扱業の適正化について、これまでの検討経過、
そして、大震災の被災ペット救済についての報告がありました。
その後、質疑応答。
以下に、主なＱ＆Ａをまとめました。
（Ａは西山室長です。Ｒは要望）

Ｑ．被災動物を保護している団体が、緊急災害時動物救援本部からの義援金を受けられないのはどうしてなのか？
　　警戒区域に立ち入る許可は得られないのか？

Ａ．義援金を受けるには、救援本部あるいは、被災自治体と連携して活動してもらいたい。
　　福島県には、今後まとまった額が支給される予定。
　　現在、警戒区域への立入りは行政（国・県）か、市町村長の許可を得て入るか、いずれかに限られている。
　　市町村を主体に、それに協力するかたちで（動物保護に）入るという方法はある。

Ｑ．500頭の保護動物を抱えている民間団体もある。医療費などを考えると、
　　救援本部は集めた義援金４億円をもっと積極的に、民間の努力も認めて配分すべきでは？
　　悪い噂があるところもあるが、一生懸命にやっている団体に支援を。
　　先進国ではペットは家族同然で、助けるのが基本。日本の（意識の低さ）が露呈し、世界からもクレームが
　　きている。
　 20キロ圏内の救える命は積極的に救うべき。住民の一時帰宅の前に入るような配慮に欠ける。非常時なのに
　　対応が紋切り型。今後の救出態勢は？

Ａ．義援金は必要、急なことに使うべきと認識している。
　　一時帰宅時の全面的な持ち出し禁止から、ようやくここまで（ペットが連れ出せるように）きた。
　　民間（獣医師）の協力を得て、実際には、その日入る人以外の家のペットも保護するなど、
　　（伝えられている）以上のこともやっている。

Ｑ．畜産動物について、農水省関連の団体が危機管理に際して機能していない。基準など、環境省からも進めて
　　欲しい。

Ａ．法律を変えればよいのかという面もある。国民全体の意識の問題も大きい。

Ｑ．実験動物の現状把握～どのような動物がどれだけ飼われているのか～がされていない。
　　実験動物の福祉を法律に入れて欲しい。

Ａ．実験動物は厚労省、文科省、農水省の管轄。環境省は管理の仕方などを見ている。

Ｑ．化粧品の動物実験に規制をかけるべきでは？厚労省で代替実験の研究はどの程度されているのか？

Ｒ．３Ｒの原則の遵守すら甘い規定になっている。

Ｒ．代替法の研究開発は予算が少なすぎる。

Ｒ．トリミングやバイオテクノロジー関連の動物専門学校では野生動物などが酷い状態で飼われている。

Ｒ．産業動物の基準について、法律に条文がない。言葉の定義づけが必要。犬猫だけでなく、すべての動物を
　　カバーして欲しい。

Ｒ．とてもプロの管理に置かれているとは言えない飼育環境の動物園や水族館がある。動物園、水族館を
　　動取扱業の登録から外すべきではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

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この日は、杉並保健所で「杉並どうぶつ相談員」の連絡会がひらかれ、
７月に、永福・和泉地域区民センターの夏まつりの催しに際して行われる
「ペットの飼い方相談」の打ち合わせや、
杉並区から、今年度の「飼い主のいない猫を増やさない活動支援事業」についての
報告がありました。猫の飼い方チラシも作成中・・
杉並どうぶつ相談員は今年度、46名です。

私は途中で退席して、衆議院議員会館へ・・
久々の都心！首相官邸を横目で見ながら、初めて
新しい議員会館を訪ねました。
お～、天井高くて、ひろびろ、都庁より立派！
「犬・猫等の殺処分を禁止する議員連盟」の総会は
地下の大会議室で開かれましたが、
残念なことに、空席が目立ち、議員さんも数名程度の出席・・
震災対応などに追われていらっしゃるのかもしれませんが、
やはり、「動物福祉」への政治の関心は低い！です。
（杉本彩さんがゲストだった勉強会は大勢あつまっていたけどなあ・・）

けれど、名だたる団体の代表の方々も出席されていて、
今回は、質疑応答の時間もたっぷりで、
皆さん、矢継ぎ早に質問されていました。
西山室長に直にお答えいただけるのですから、
私も質問したかったのですが、
なんとなくタイミングを逸してしまい（まだ本調子じゃない・・？）、
時間切れとなってしまいました・・

今月中に、再び開かれるそうなので、
今度こそ、質問するぞ～

☆福島県動物救護本部では、警戒区域から保護された犬の新しい家族を探しています！
どの犬もつらい経験をしているはず。幸せになってもらいたいですね！
詳しくはコチラ。譲渡対象犬の写真も掲載されています。
　　　　↓
http://www.pref.fukushima.jp/eisei/saigai/sato/framepage1.htm

☆　6月24日（金）「第15回動物愛護管理のあり方検討小委員会」が開催されます。
　　　傍聴申し込みは17日午後５時まで。「環境省」のＨＰから申し込んでください。

（ｍ）