みんな幹事長、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏について
「説明できないなら辞任を」

2014.2.12 16:26
（MSN産経ニュースより転載）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/stt14021216270003-n1.htm

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みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は１２日の記者会見で、

ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏による東京都知事選の応援演説の発言を

在日米大使館が批判していることについて、

「発言がＮＨＫの認識ではないと説明する責任がある。
相手が納得するような形にならないなら、辞めていただくしかない」と述べた。

百田氏は３日、都知事選に立候補した田母神俊雄氏の応援演説で東京裁判を

米国の原爆投下などの「大虐殺」をごまかすための裁判だったなどと発言した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（転載おわり）
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ＮＨＫの籾井会長、百田、長谷川両委員の任命責任を回避したい安倍政権は

ＮＨＫの会長、経営委員の資質問題の幕引きに躍起となっている。

経営委員は番組制作に口を出せないことになっているが、

百田氏は委員に就任する際、

「公共放送として、視聴者のために素晴らしい番組を提供できる環境とシステムを
作ることにベストを尽くしたいと思っています」と抱負を述べており、

はたして、この言葉が何を意味するのかは不明だ。

さらに、海外メディアから見れば、公共放送であるＮＨＫの会長や経営委員が

偏った思想、信条の持ち主とあれば、昨今の安倍政権の動きとあいまって、

懸念の声があがるのはやむを得ない。

長谷川氏は「私の見解は、ほとんどの場合、常識的な公式見解と一致しない。

むしろ常識を疑って見る目が公正中立を旨とするＮＨＫ経営委のお役に立つ」と述べたが、

これをそのまま外国語に翻訳すると、またまた懸念報道になりかねない。

研究や番組制作に「常識を疑って見る目」は必要だが、「経営」には常識が求められる。

百田氏はツイッターで、「民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、

百田尚樹を国会に呼び出せよ！びっくりするようなこと、いっぱい喋ってやるから」

と呟いたが、自民党は招致を拒んだ。

ＮＨＫには１０日までに、籾井会長に１５０００件、百田、長谷川両氏に約２０００件の意見が

寄せられており、大半が批判。

ＮＨＫの収入の９７％は受信料だということを、安倍政権も今一度考えるべきだ。

再来年の大河ドラマの舞台は安倍首相の地元、山口県。

ＮＨＫを国営放送にしてはならない。

（ｍ）

以下は、朝日新聞記者のツイート。

「「『きれいなオネエチャンが食べたい』と豪語する百田尚樹氏、

慰安婦は世界中どこでもいたと個人的会見をひけらかす籾井会長、

さらに“夫は外、妻は家”と、女性の社会的進出を拒む長谷川三千子氏。

安倍政権下のNHK経営委員ってどうなってるの」


いやはや、まったく、どうなってるの！？

百田氏は都知事選で、田母神候補の応援演説に出かけ、

他の候補を「人間のクズ」と言ったそうです。

「南京虐殺はなかった」との発言も各国のマスコミで報道されています。

イギリスＢＢＣは、百田氏が公共放送であるＮＨＫの経営委員を務めることへの懸念を報じました。

かたや長谷川氏、自分は外に出て仕事をしているのに、「女は家に」が持論。

朝日新聞に乗り込んで拳銃自殺した新右翼の活動家・野村秋介氏を絶賛する追悼文を執筆しています。

経営委員は番組内容に口出しはできないことになっていますが、

それならばなぜ、安倍首相は委員をお友達で固めるのでしょう。

すでに原発をテーマにしていたラジオ番組がテーマを変更しています。

原発問題があるので、ＮＨＫでは都知事選候補者の討論会も放送していませんよね？

都民への必要な情報提供を怠っていることになります。

ＢＢＣなどから、公共放送の経営委員としてどうなのか、

と問われることも、安倍政権、ひいては日本のマイナスイメージを世界に拡散させます。

公共放送（言論）を牛耳ることと、教育を掌握することは、安倍政権の大きな目標です。

靖国参拝やイルカ漁まで、このところ日本は欧米のマスコミから「戦前返り」したかのように報道されています。

アベノミクスの背後で見え隠れしていた安倍政権の正体が露呈しつつあります。

日本人もぼやぼやしている場合ではないのですが。


百田氏の一連のツイート
　　　↓
http://www.j-cast.com/2014/01/29195397.html?p=all

（ｍ）

元首相の細川護熙氏（７６）が来月の都知事選に出馬することになった。

しかも、小泉元首相とタッグを組んで・・

俄然、面白くなってきた。

猪瀬元都知事、都民に思いがけないお年玉をありがとう。

この先３年間、国政選挙がないのをいいことに、図に乗っている安倍首相に一矢。

都知事選といえば、もう長年無風状態で、都庁に週二日しか来ない人に誰が投票するの・・

という不満がふくれつつも、勝てる候補者が立たず、あきらめの選挙が続いていて、

今回も、あ～舛添さん、既定路線ね～、新味ないな～とぼやいていたところだった。

たった９ケ月で総理を辞めた細川氏は、安倍総理に似ている。

「政治家として、自分にはまだやりたいこと、やり残したことがある・・」

との思いが心中わだかまっていたのでは。


「脱原発」路線で小泉総理と連携する。


東京が原発なしでやれるというモデルを示せれば、国政に与える影響は確かに大きい。

そして、このことは、福島の人々の受難を都民が真剣に考えることにも繋がる。

細川氏は、東北沿岸の瓦礫を活かして緑の長城を作るプロジェクトに熱心。

まもなく発表される選挙公約にも、細川氏らしい独自の政策を期待する。

オリンピックを開催するにしても、相応しい人だと思う。

政治家を辞めてからは、一流の芸術家。

教養も一流の文化人。

懸念材料は年齢だが、今日の談話を聞いていたかぎり、歯切れよく、端然としていた。

体力は、今まで自由な暮らしをしていたのだから、充電しているでしょ？


細川元総理の立候補を大きな脅威とみなす自民党はすでに口撃を開始、

過去の佐川急便からの借入金問題を持ち出して細川氏をたたいているが、

もう禊ぎは済んだでしょう。

甘利大臣が「殿、ご乱心」と発言したが、それはむしろ安倍総理に向けるべきだ。

国際情勢を見極めずに靖国参拝を決行し、アメリカ政府からも「失望した」と言われたのだから。

選挙に勝つには、脱原発勢力の結集が必要。


お願いです！宇都宮さん、東京から「脱原発」を実現するために、今回は下りていただけませんか？

菅氏、鳩山氏、小沢氏からの応援は迷惑です。

（ｍ）

中国の富豪・陳氏、ＮＹタイムズ買収に意欲

2014年1月3日

（以下、朝日新聞デジタルより転載）
http://www.asahi.com/articles/ASG125CHBG12UHBI00Z.html

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中国江蘇省の企業経営者、陳光標氏が米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の買収に意欲を見せていると、
米中の複数のメディアが２日までに報じた。

陳氏は近く訪米し、「５日にＮＹＴの有力株主と交渉する」としている。


陳氏は中国メディアの取材に、「ＮＹＴは世界で最も影響力がある新聞だ」と

買収を目指す理由を説明。

同社の企業価値を１０億ドル（約１０５０億円）と見積もり、

香港の富豪にも出資を呼びかけて買収資金を準備したという。


ただ、ＮＹＴの時価総額は約２４億ドル（約２５００億円）で開きがある。

議決権を行使するにはオーナー一族の持つ特殊な株式を買い取る必要があり、

買収が実現するかは微妙だ。


ＮＹＴはネットの普及で新聞広告の収入が急減し、厳しい経営が続いている。

昨年８月に傘下の有力新聞ボストン・グローブを売却するなど、

事業の「選択と集中」を加速させ、経営効率化を進めている。

オーナー一族は昨夏、ＮＹＴ本紙を売却する考えはないことを表明していた。


報道によると、陳氏は買収できない場合は、代わりにＮＹＴの大株主になることや、

ウォールストリート・ジャーナルやＣＮＮなど他の有力メディアの買収に乗り出すことを検討するという。


陳氏はリサイクル事業で成功し、総資産は約５０億元（約８５０億円）とされる。

中国では慈善活動家としても有名で、風変わりな言動がしばしば報道される。

２０１２年８月には、ＮＹＴ紙に「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のもの」という広告を出したこともある。

（北京＝斎藤徳彦、ニューヨーク＝畑中徹）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（転載おわり）

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新年早々、びっくりするような話だ。

陳氏の買収計画が個人的なものなのか疑問。

おそらく中国政府が今、世界で最も嫌厭する新聞はＮＹタイムズであるはず。

大株主なんぞになられても、言論封殺に通じる。

中国にＮＹＴを売り渡そうとする有力株主は誰？

アメリカ国民が、買収の企てを指をくわえて眺めているなら、アメリカはもう終わっている、

といっても過言ではない。

企業広告の減少を、市民のfund raisingでカバーできないのだろうか。


アメリカの、世界の良心を見捨てるな、と言いたい。

（ｍ）

ちなみに、我が家はＮＹＴ国際版を購読しています。

検査入院で雲隠れしていた？沖縄県の仲井真知事が辺野古の埋め立てを承認した。

二枚舌？日和見？居直り？厚顔無恥？

時の政権に寄り添うように発言を変えてきた。

2010年には、「政府はまだ辺野古に可能性があると思っているのか」と発言し、

普天間の「県外移設」を公約して再選された。

それが今回、安倍首相の提案に、「驚くべき立派な内容だ」と、あっさり公約を覆した。

「県外移設」を願って、仲井真知事に投票した沖縄県民を裏切ったことになる。

沖縄県選出の自民党議員たちも然り。

この国で、選挙公約とは何なのか？

政府や、土建業からの圧力に抗いきれなかったというのなら、

知事は良心の呵責をもって辞任すべきだ。

沖縄の振興予算は一挙に増額され、お金がジャブジャブつぎ込まれる。

それが、沖縄にとって、本当にいいことなのか？

普天間飛行場の５年以内の運用停止は首相の空手形に過ぎない。

アメリカとの交渉はこれから。アメリカ政府が同意するとは限らない。


在日米軍基地の７４％が沖縄に集中しているという事実。

しかし、本土の人間の日常生活にはなんの影響もなく、

今回もまた、反対する声はあまり聞こえてこない。

いわば他人事である。

アメリカにしても、沖縄でなければ機能しない、と押し通すばかりで、

いまだに沖縄を植民地だとでも錯覚しているのだろうか。

沖縄も、日本も、アメリカの植民地ではない。アメリカの言い分を１００％

受け入れなければならない理由は無い。

沖縄の基地は戦略上、アメリカにとっても重要である。

滑走路は県外移設。でなければ、既存の基地内に造ればよい。


一方で、沖縄県の状況も複雑だ。辺野古のある名護市にこれといった産業はない。

埋め立て工事を待ち望んでいる業界関係者もいる。

２０１０年に名護を訪ねた折、米兵も来るレストランの店主と話をかわしたが、

住民は、賛成か反対かのレッテルを貼られたくないので、

マスコミの取材には口をつぐむという。

反対派と賛成派。埋め立て問題は、地域の住民を分断している。

実際に行ってみた辺野古の海と砂浜は、基地と隣り合わせ。

そのせいか手つかずで、美しい。

知事は承認条件のひとつに、「環境保全などに十分配慮されていること」を挙げているが、

県環境生活部は、「環境保全について懸念が払拭できない」という見解。

アメリカ人のほとんどは、辺野古の埋め立て問題など知らないし、関心もないだろう。

彼らが辺野古の海辺に佇ってみて、サンゴ礁の海を眺め、

それを埋め立てる計画を知ったなら、

眉をつり上げて反対するのではなかろうか。


（ｍ）