環境省「動物愛護管理のあり方(案)」パブコメ提出しました。

いつも〆切ぎりぎり!の習癖が今回も・・
環境省のパブコメ、メールで駆け込み参加!
いや~ 思っていたより、実際に書いてみたら大変で、
けっこう時間がかかってしまい、きのう、おとといと、肩こりで(急な寒さもあって)
ブログは休息、休息・・

「動物愛護管理のあり方について(案)」、重要な項目ばかりなのですが、
検討課題がブロード(幅が広く)、かつ、虐待の定義づけなど、
抽象的で、おそらくさまざまな意見や解釈が寄せられると思いますが、
普段から、精査していないと難しいですね。
とくに、特定動物、実験動物、産業動物などに関しては・・

いくつかの参考ブログを拝見しましたが、何ページの何行と、
詳しく指摘している意見もあり、よく調べているなあ~と、感嘆!

昨夜、ようやくすべて公開された議事録(後出し!)にざっと目を通してみましたが、
やはり、パブコメを書く前に読みたかったですね。

「動物愛護管理のありかたについて(案)」は簡素に両論併記でまとめていますが、
なんだか大急ぎでまとめた感じ・・
議事録を読むと、多数の委員が主張して大勢を占める意見や、
(案)に記されていない意見など、議論の中身を具体的に把握でき、
(案)はあっさりまとめすぎて、検討会の議論とは、少し距離も感じました。
時間が足りなかったということもありましょうし、
各項目に検証とデータが必要で、議論が深められなかったり、
実際の判断と業務については、自治体にお任せ、という環境省のスタンスもあるのかな・・

私の意見は大雑把なものですが、現時点の自分の記録として、以下にアップしておきます。

111121_1547~01
内科のかかりつけ医の待合室に飾ってあった写真(たぶん先生の犬)

*************************************************************************
「動物愛護管理のあり方について(案)}

「意見」

(1)行政による保護等

「意見」
 ・「五つの自由」などの基準に沿って、先ずは虐待の定義を具体的に定め、
可能なかぎり数値化し、虐待とみなされる飼養環境にある動物を、
行政が警察や動物愛護推進員、動物保護団体等と連携し、緊急保護できる仕組みが必要である。

・虐待を行った者に対し「飼育禁止命令」をかけられるようにすべきである。

「理由」
  ・虐待の定義が法律上不明確である故に、具体的な対応が十分になされていないため。

(2)取締りの強化及び罰則規定の見直し

 「意見」
  ・上記(1)に記したように、虐待の定義を明確にし、動物虐待罪の構成要件をより明確にする必要がある。

  ・警察がより積極的な摘発を行い、処罰を確実に進めることに賛成する。

 「理由」
  ・動物虐待者が、その後、児童虐待や殺傷事件にエスカレートする事例が
   国内外で多数報告されており、人間に対する犯罪を未然に防ぐ必要から、
   警察による動物虐待取締り強化が求められる。

(3)闘犬等

 「意見」
   ・人間が動物を闘わせる行為は、動物の種類を問わず、禁止すべき。

   動物の殺傷を伴わず、「動物福祉」に配慮した伝統行事は認めてよい。

   馬に急斜面を無理やり上らせ、毎年のように致死処分や負傷馬を出している「上げ馬神事」のような行事も
   動物福祉の観点から見直しが必要。

 「理由」
  ・動物同士を闘わせる行為は、児童、青少年の教育上、さらに、「命」に対す
  る情操の面からも悪影響をおよぼすと思われ、動愛法の理念にそぐわない。

 ・「伝統行事」は昔から、その時代の人々の考え方や感性によって変革してきた故に「伝統行事」として存続している。
  スペインで地域的に闘牛が禁止される時代。 国際的な風潮も捉え、
  伝統的なものは変えられないという頑なな考え方は時代錯誤である。

2.多頭飼育の適正化

 「意見」
  ・頭数による規制には根拠がない。問題は不適正な飼養環境であり、
   ネグレクトを含め、虐待の定義のガイドラインに基づいて、動物の緊急保護措置等を可能にすべきである。

  ・多頭飼育者の内、ホーダーとみなされる者は、同じ行為を繰り返す傾向
   があるので、心理的なケアが必要である。

「理由」
  ・社会の高齢化に伴い、一人暮らしの高齢者などに多頭飼育が広がっている傾向がある。
  その実態把握や規制は現実的には難しく、自分がホーダーであることに気づいていない飼育者も多いので、   
  頭数を増やさないよう相談体制や広報・啓発活動が必要である。

3)自治体の収容施設

「意見」
  ・収容施設の基準は全国一律とすべきである。財政的に厳しい自治体は

   基金設置などの検討、努力を行った上で、国の補助金のあり方も検討する必要がある。

  ・設備や業務等は原則、一般国民に公開すべきである。

 ・瀕死の負傷動物など、やむを得ない場合を除き、収容動物を極力生かす
   努力を行い、譲渡型シェルターへの転換を加速すべきである。
  
  ・推進されるべきこととして:
  収容期間の延長、譲渡対象の拡大、譲渡会
   広報の拡充(ホームページの他、公共施設、ショッピングセンター等での掲示、地方新聞やコミュニティー紙への掲載)
   行政のタテ割りを廃し、動物移動や管轄区域外からの里親受け入れ、成犬、成猫譲渡キャンペーンetc

  ・苦痛を伴う炭酸ガスによる処分を廃止すべきである。麻酔薬による注射、
   職員の安全が懸念される場合は、下関市のように「吸入麻酔剤リサイクル法」の導入推進。

  ・愛護推進員や譲渡団体との協働によるシェルターワーク、譲渡活動を推進すべきである。

  ・犬及び猫の引き取りについては、所有者が継続して飼養することができないことについて、
   やむを得ない理由があると認めるときは、これを引き取るものとする、に変更する。

 ・殺処分は依頼者立会いのもとで行う、又は、事前に殺処分のビデオを見せるなどして説得する。

  繰り返し引き取りを依頼する者には飼育禁止などのペナルティーを課す。

「理由」
  自治体の財政事情などにより、収容施設や処分方法、譲渡など、多くの面で、自治体間の
  格差が増大している。保管中に死亡する動物もいる。こうした状況を是正するために、全国一律
  の基準設定が必要である。自治体が「基金」を設けたり、国の補助金のあり方も検討していただきたい。
  財政的に厳しくても、「命」を積極的に生かそうと努力している自治体と、消極的な自治体では、
  現場の職員の意欲の差も大きいと思われる。

4.特定動物

  「意見」
 ・特定動物には、様々な野生動物が含まれている。その種に応じた飼養環境
  が求められるので、一般国民が安易に飼育すべきではない。

  ・やむをえず飼育する際は、「5つの自由」に基づいた適切な飼養環境を保つ必要がある。

 「理由」
 ・地方の観光施設などで、クマなど、冬眠も出来ず、身動きさえ不自由な狭い檻の中で飼育され、
  放任されている野生動物を散見する。極めて、不衛生な環境であり、動物取扱業に登録し、
  適正な飼養環境を実現すべきである。

5.実験動物の取扱い

「意見」
 ・3Rすべてを義務規定とすべきである。

 ・動物実験の情報開示、登録制、第三者による立ち入り調査、記録の保管が
  必要である。

 ・実験動物繁殖業者及び動物実験施設を動物取扱業に追加する。

「理由」
 日本における動物実験は、その実態の把握もままならない情況で、長年、
海外からも批判されている。人間のために「命」を捧げる実験動物を極力減ら
していく努力が必要であり、「命」への尊厳と人道的配慮が求められる。

6.産業動物の取扱い

「意見」
  ・産業動物の虐待的飼育を止めるべきである。
   (バタリーケージでの養鶏、繁殖雌豚の身動きできないストール飼育、
    肥育牛の長期間にわたる狭小畜舎内での閉じ込め飼育、豚や鶏などの
    過密群飼など)

 ・「5つの自由」の概念に関して、産業動物を含む、動物全体に対する理念として
  動物愛護管理法に明記することに賛同する。

 ・産業動物の飼育実態、流通に関する国民への情報公開、啓発が必要。

「理由」
  人間は動物の命を食むことにより、生かされている。にもかかわらず、
  産業動物がどのように飼育されているか、などの知識も情報も乏しい。
  産業動物にはとりわけ人道的な配慮が必要であり、学校教育においても
  知識やふれあいなどを通して、その福祉向上を図るべきである。

7.罰則の強化

「意見」
  ・個人及び法人に対して罰則の強化をすべきである。

「理由」
  ・法人に関しては、社会的責任を考慮した罰則を科すべきであり、
   動物取扱業者についても、違法行為を繰り返す悪質な業者がいることから、
   罰則を引き上げるべきである。

8.その他

1)犬のマイクロチップの義務化

「意見」
  ・一般の飼育者に対して、現時点では反対である。

  ・動物取扱業者に対しては義務化すべきである。

「理由」

  ・装着率が約2%しかないこと、リーダーの普及が進んでいないこと、 
   料金が高いこと、小型化が必要であることなど、一般飼い主への義務化には問題点が
   多い。先ずは、犬の登録をしっかり行うべきである。

  ・動物取扱業者には、トレーサビリティー確保の面から義務化すべきである。


(2)犬猫の不妊去勢の義務化

  「意見」
   ・義務化には反対である。

 「理由」
   ・都市部では、近年、不妊去勢率が上がってきており、行政による
    啓発や動物団体、ボランティアの活動が成果をあげている。

   ・地方では、まだ不妊去勢への飼い主の意識が低い傾向があるので、
    助成金や啓発活動を通して率を上げるべきだが、成果があがらない
    場合は、無責任な飼い主に対して、条例などで義務化も視野に入れ、
    検討するのがよい。

(3)飼い主のいない猫の繁殖制限

「意見」
  ・行政が積極的にかかわり、官民協働による推進が必要である。

 「理由」
   殺処分の多くを占めるのが飼い主のいない猫、しかも子猫なので、
   繁殖制限に力を入れないことには殺処分を減らせない。TNRや地域猫
   を推進させる必要があるが、行政には主体的に関わって欲しい。費用的、
   物理的にも、ボランティアに丸投げされるのは困る。

(4)学校飼育動物および公園飼育動物の適正飼養

「意見」
  原則、学校では動物を飼育すべきではない。

  原則、公園では動物を飼育すべきではない。

  飼育する場合には、適正な環境と管理が必要である。

「理由」
  ペットの飼育数が15歳未満の子供の数を上回る現在の日本で
  ことさら学校で動物を飼育する理由はない。動物愛護センターなど
  で、専門スタッフを介してふれあった方がよい。学校の休暇中など
  動物が放置されたり、世話をしていた教員の転勤など、動物が適正
  な環境で飼育されていない場合も多く、動物愛護面から、児童には
  かえって悪影響である。また、近年の鳥インフルエンザの流行や、
  虐待行為などで飼育動物が死んだ場合、児童に与えるショック
  が大きい。今回の震災でも放置され、餓死した動物が多い。

  公園動物も不適切な管理下で飼育されている場合が多い。
 
(5)災害対応

「意見」
  ・動物愛護管理法の条文の中に、災害対応について明記すべきである。

 「理由」
  ・今回の大震災、とくに福島原発エリアでは、ペットへの災害対応は
  指針としてはあったものの機能しなかったので、飼い主責任として
  ペットの保護を義務化すべきである。産業動物や実験動物などについても
  救護対策を明記すべき。飼い主が躊躇しないよう、自治体の条例などで、
  避難所や仮設住宅のペット可を推進すべきである。

(6)実施体制への配慮

「意見」
   ・極めて重要な項目と考える。官民協働を推進する必要がある。
   ・自治体が基金を設けて(例えば、「動物保護基金」)そこに寄付
    を募るなどして欲しい。
   ・国の補助もさらに検討すべきである。
   ・動物行政に専門職員を配置し、人員を増強する必要がある。
   ・愛護推進員を有効に活用すべきである。

 「理由」

   今回の改正案においては、自治体行政の業務に負担が増す案件が多く
   法の実効性を担保するために、上記は是非とも検討されるべきである。

                                       (以上)                         
*******************************************************************************
  タマらんブログは、動物との共生フォーラムのブログです。

 (m)
関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 動物愛護
ジャンル : ペット

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

動物との共生フォーラム

Author:動物との共生フォーラム
東京都


すべての命に人道的な配慮を。


★リンクフリーです。転載はご自由に。

カレンダー
08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
カテゴリ
最新記事
最新コメント
旬の花時計 V2
最新トラックバック
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR