~「ジャパンケネルクラブ」はいまだに農水省の天下り先~

農水省が手放さない「ジャパンケネルクラブ」利権
- ゲンダイネット(2012年3月9日10時00分)
http://news.infoseek.co.jp/article/09gendainet000165575
(以下、転載)
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5日開かれた衆院予算委員会の分科会で、
農水省所管の社団法人をめぐるズサンな実態が明らかになった。

問題の社団法人は愛犬家団体「ジャパンケネルクラブ」。
犬の血統書発行やドッグショー開催といった営利目的の色濃い事業をやっている“公益法人”だ。
分かっているだけでも、これまで4人の農水官僚が理事長や理事として次々に“天下り”している。
現在の永村武美理事長も農水省出身者だ。

さらにこの団体は、05年にカラ出張で裏金を捻出、
非常勤理事らにヤミ報酬を支給していたとして3億5000万円の脱税を国税に指摘されている。
ところが、公益法人の認可を取り消されることもなく、永村理事長もポストに就いたままだ。

しかも、ペットに関連する団体なのに環境省ではなく
農水省にぶら下がっているという摩訶不思議な構図である。

「霞が関らしい話です。何十年も前に、ペットを家畜と解釈して農水省の管轄にした。
天下り先になるなど、おいしいからです。
今の時代、ペット問題は法的にも環境省が扱っているのに昔のままなのです」(官僚OB)

  国会で質問した民主党の岡本英子衆院議員はこう言う。

 「動物愛護法は環境省の所管です。それに脱税が指摘された後、きちんと監査されているのか」

  分科会では、筒井農水副大臣が
 「管轄も、天下りも考え直していかねばならない」と改善に踏み込んだ答弁をした。

  天下り根絶が公約の民主党は、徹底的にメスを入れるべきだ。

 (日刊ゲンダイ2012年3月6日掲載)

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「家畜もペットもどんどん銃殺」発言の永村武美氏は、
「ジャパンケネルクラブ」の理事長。
(牛を保定して毒殺するのは手間がかかるので、安楽死を、という意味なのですが・・)

環境省・「動物愛護管理のあり方検討小委員会」の議事録を読むと、
徹底して業界擁護の発言を繰り返されています。
「8週齢に反対」「繁殖制限に反対」「飼養施設の数値化に反対」・・
科学的データがないと指摘しつつ、
反対理由の科学的データも提出されていません。
(そもそも、永村氏は委員として適格なのか・・・)

ペットや動物愛護管理法は、環境省の管轄ですが、
「ジャパンケネルクラブ」が、
いまだに農水省の管轄というのも矛盾しています。

質問に立った岡本議員は、
「ジャパンケネルクラブの「推奨」店の一つで、小型犬が異常行動を起こしたり
病気の犬が放置されるなど、
劣悪な環境で繁殖・飼育されている現状がみられた」
とも指摘しています。

「管轄も天下りも考え直していかなければならない」と、
筒井農水副大臣が改善に踏み込んだ発言をされたそうなので、
今後に期待したいところです。

(m)
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