【動物愛護管理法改正】~四党案まとまる~

動物愛護法改正案まとまる

2012年08月21日

四党協議がまとまったようです。
来週にも、委員長提案で法律が成立することになります。

以下、河野太郎議員のブログより抜粋。
http://www.taro.org/2012/08/post-1252.php

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
週齢規制に関しては、法律には56日と書き込みながら、
施行後三年間はそれを45日と読み替え、
その後は別に法律で定めるまで49日と読み替える。


そして環境省の予算で56日の科学的なエビデンスを集める研究を行った後、
五年を目途に56日という法律を定めることになった。


これから研究をするのに、最初に56日という数字が入っているのはおかしいのではないか
という質問も出たが、了承された。

この週齢規制の生年月日に関しては、
獣医師等(等には動物看護師が含まれる)が確認することが想定されている。

また、ブリーダーなどを第二種動物取扱業として届け出を義務づける。

さらに動物取扱業者などからの引き取り要請を都道府県等が拒否できるよう、
拒否できる事由を環境省令で明記する。

マイクロチップの装着の推進、義務づけへの検討を行うことを附則で定めた。

ここまでの四党合意をその他の政党にも説明し、
合意してもらえれば委員長提案で国会に提出することができる。

しかし、動物実験施設の届け出などが全く落ちてしまったので、
吉野環境部会長、井上国対副委員長に対して、
党議拘束の掛からない議員提案の修正案を認めてもらうように検討を要請した。

相当数の国民が関心を持っていながら、
非公開の協議の場で合意されなかったというだけで議論のテーブルにも載らず、
採決もされないというのでは、政治が国民の要請に応えていない。

今の国会の審議の進め方には、明らかに問題がある。
事前に話が尽き、決着したものを追認しているだけになっている。

そうした国会運営そのものを変えるためにも、幅広い国民が関心を持ち、
しかも議員提案の法律である動物愛護法の改正のようなものから、国会運営を変え、
党議に縛られず、国会議員が一人ひとり自分で考えて結論を出すような
議論の仕方に変えていくべきではないか。                 (抜粋おわり)

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(以下、生方幸夫議員「今日の一言」より抜粋)
http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi

動物愛護法の改正案の骨子が今日の民主党環境部会で承認されました。
この法案は議員立法ですから、党内で議員同士が議論して法律の内容を決定しました。
私も何回もこの会議に参加しました。
私は「犬・猫等の殺処分を禁止する議員連盟」を作った張本人ですから、
何としても殺処分ゼロを法案に盛り込むべく努力をしました。

その結果、殺処分ゼロという文言は無理でしたが、
原則、殺処分をしてはいけないという文言を入れることに成功しました。
以下がその法律案です。

 第4章 第35条4「都道府県知事等は第一項本文の規定により引取りを行った犬又は猫について、
 殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、
 当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、
 所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見できないものについては
 その飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すように努めるものとする。」
 という文言です。

これで各自治体は殺処分をしないということが大前提となります。
さらに、自治体の収容施設について、
「各自治体において殺処分頭数をゼロに近付けることを目標に掲げ、同目標の達成に最大限尽力する。
収容施設に対する国庫補助は原則として譲渡のために用いられることを前提とし、
殺処分施設から譲渡施設への転換を図ること。」
という付帯決議をつけたいと考えています。

また、これまで自治体は犬猫の引取りを求められた場合、拒否できないことになっていましたが、
今回の改正で「引き取る相当の理由がない限り、拒否できる」というように変わりました。
この他、動物虐待を定義し、罰則、罰金を従来より重くしました。
                                (抜粋おわり)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

動物実験に関する規制はすっぽり抜け落ちたままです。

週齢規制は、「販売時」なのか「親兄弟から引き離す」週齢なのか、はっきりしませんが、
今までの流れからみると、「販売時」でしょう。

改正から3年間は45日。これは業界がめざしている自主規制と一致します。
以降は、49日(7週齢)とし、5年後に56日(8週齢)をめざすというもの。

週齢だけを見ると後退感は否めませんが、今後5年間で、繁殖年齢や回数の制限、
飼養環境の改善と合わせて、劣悪な動物取り扱い業者の淘汰を望みます。

殺処分の削減に関しては、前進と言えるのではないでしょうか。

(m)
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No title

8週や実験動物に関しては非常に残念でした。しかし実験動物の方はもし自民でも同じ結果だったように思います。みんなの党の水野議員が良い質問をしてくれました。しかし動物取り扱い業に関して、ネット販売が難しくなり、深夜営業のペットショップがなくなった事は前進でした。
実効性において?なものもありますがけど。
問責決議が可決されましたね・・・・。

Re: No title

>mさま

法は改正されましたが、5年後の改正に向けて、今から動き出すことが必要ですね。
8週齢に関して、改正を望む側は、充分なデータを揃えて臨むべきでした。
実験動物や畜産に関しても、戦略を見直し、何とか暗闇状態から救い上げたいですね。
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