手抜き除染 環境省が情報を放置

環境省、手抜き除染情報を放置 ゼネコン業者の聴取せず
http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY201301090533.html

(以下、2013年1月10日 朝日新聞デジタルより転載)

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 【多田敏男】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年12月25日以降、

詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず、放置していたことがわかった。

聴取を始めたのは、朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進本部を発足させた今月7日だった。

初動が遅れた結果、実態解明が難航する恐れがある。


取材班は12月25日に現地本部の環境省福島環境再生事務所に、

ゼネコン側の指示で草木が投棄されたことや、洗浄水が回収されなかったことを日時や場所を特定して伝えた。

手抜き現場の写真の一部も見せた。本省の幹部2人にも伝えた。


26日には草木の投棄を指示された20代男性が実名で手抜き情報をファクスで本省と事務所に送った。

取材を受けたゼネコン2社も28日までに洗浄水を適切に回収していない可能性があると事務所に報告した。

                              (転載おわり)

「手抜き除染、自覚さえ希薄」 作業員から告白メール
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY201301080616.html

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International Herald Tribune(N.Y Timesの国際版)によると、

政府と関係をもつ国内の大手建設会社の主導で行われている除染作業の技術は粗雑で遅れており、

昨年6月、アメリカなど、外国企業が、

環境浄化の先端テクノロジーを紹介するため日本に招かれたが、

そうした技術が実際に採用されているとは言い難く、

多様な除染経験をもつアメリカなど、外国企業は排除されている。

さらに、福島県いわき市のShiga Tosoなどが、汚染水を撒き散らさないよう、

水を使わずにコンクリートからセシウムを取り除く、安全でより効果的な除染方法を開発、

テストされ、専門家からも評価されたが、

楢葉南小学校など、二箇所でしか採用されていない。

国と福島県は1兆円を超す除染費用を大手建設会社に支払ったが、

これらの会社は放射能の除染経験に乏しく、技術的な問題があると指摘されている。
                                      (要約翻訳)
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「除染」ではなく、実際には「移染」です。放射能が消えてなくなるわけではないので・・。

現場作業員が朝日新聞に送った告発メールによれば、

「作業をやっても、線量が戻ることもあり、こんなことをしても無駄・・」

という作業員たちの思いが根底にあったようです。

(m)
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