アフリカゾウの密猟 自然保護団体が安倍首相に要請

世界の24の自然保護団体 が、
安倍首相に日本国内での象牙取引禁止を要請
2015 年 4月 27 日

安倍晋三首相 の米国訪問に際して、
世界の24の自然保護団体がアフリカゾウを
救う国際的取り組みに日本が加わるよう要請した。

（以下、ビッグイシューより転載）
http://bigissue-online.jp/archives/1026654466.html
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日本の象牙取引管理システムは、
違法な象牙ロンダリングを防止するものとはなっていない

日本は、1970年以来、アフリカゾウ25万頭以上の
分量に相当する象牙を輸入してきましたが、
その多くは、野生ゾウの密猟によって違法に得られたものです。
また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約、CITES）
のもとで1989年にアフリカゾウの象牙の国際商業取引禁止措置が
決定されたにもかかわらず、
日本はその後、象牙の輸入許可を２度与えられています。

1989年の取引禁止措置は、1970年代から80年代にかけて、
ゾウの密猟が国際的に深刻化したことを受けて採択されたものです。
日本は、1997年に、ジンバブエ、ボツワナ、ナミビアから
約50トンのワシントン条約による象牙の輸入許可を得、
2008年には、さらに48トンの象牙の輸入許可を得ています。

この２度にわたる輸入の条件として、
日本は、違法な象牙のロンダリングを防ぐ目的で、
国内での象牙取引管理システムを導入することを受け入れました。
しかし残念ながら、このシステムは有効に機能して来ておらず、
それどころか消費者を混乱させ、象牙の国際需要を増加させ、
密猟の相場の引き上げに貢献する結果となりました。

特に問題なのは、象牙の登録制度で、これにより、
違法な象牙または違法性が疑われる象牙に
合法のお墨付きが与えられてきたと考えられます。
ここ４年間だけをみても、
日本政府は重量換算で50トンを超える5,600本の象牙を登録し、
1995年以降に登録された象牙の総計は
14,000本（重量換算で185トン）にものぼります。
象牙の登録制度には、明らかに大きな抜け穴があり、
この制度は、日本の市場に違法な象牙を持ち込んで
合法化することを可能にしてきました。

日本の象牙市場の規模は大きく、成長している

日本政府は、象牙の全形牙及び裁断品の知られている中では
最大量の備蓄を管理しており、
その量は340トン以上にのぼります。
また、日本には世界でもっとも多くの象牙取引業者がいるとされ、
2014年現在で、その数は7,570人以上と言われています。

さらに、日本のインターネット小売業の楽天株式会社及びヤフー株式会社は、
知られている象牙のネット取引業者として世界最大規模のものです。
両社ともに、象牙製品販売に関する数千の広告をネットに掲載しており、
その９割以上が象牙の印章となっています。
これらは、恒常的に違法な材料からつくられているものと判断されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（転載おわり）

要請文の全文
http://eia-global.org/images/uploads/Statement_of_Concern_042715_JAP.pdf

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