TOKYO ZEROキャンペーンに望むこと

多数の著名人がTOKYO ZEROキャンペーンを立ち上げた時、
2020年の東京オリンピックまでに、東京を動物福祉先進都市に
することを目標に掲げていた。
東京に殺処分をしない譲渡型の動物愛護センターを新設
あるいは、改築するのだろうと思い、期待した。

TOKYO ZEROを実現するための解決策として、
このキャンペーンは、
動物愛護センターのティアハイム的な施設への転換、
8週齢規制の実現、保護犬・保護猫との譲渡拡大を
掲げている。

実際の活動は、8週齢規制実現のウエイトが重いようだ。
むろん8週齢規制は、現在のペットショップや競り市といったビジネス
モデルを変え、ペットの社会化の面で、殺処分を減らすことに繋がる。

しかし、8週齢規制については、既に多くの団体が取り組んでおり、
2020年までの実現は正直むずかしいだろう。
東京都だけではなく、国全体の、法改正を必要とする課題でもある。
保護犬、保護猫の譲渡拡大についても、保護団体やボランティアが
長年取り組んできたことであり、何を今さら、という感が強い。

あれだけの呼びかけ人を集めて、東京オリンピックまでに!と名乗りを
あげたにしては、活動の焦点が曖昧で、訴求力がないように思われる。
多くの人がそう感じるのか、署名も、寄付の集まりも悪いようだ。

東京都動物愛護相談センターの殺処分ゼロをめざす
具体的な取り組みは進展しているのだろうか?
つまずいているとしたら、障壁は何なのか?

TOKYO ZEROと銘打つならば、目標を明確に絞り、2020年までに、
東京都の殺処分ゼロを達成して欲しい。
(そのためには、子猫の殺処分削減に注力する必要があり、多頭飼育問題や
終生飼育といった、飼い主側の問題もある)

ひょっとして、呼びかけ人の方々は、単に東京オリンピックを
旗頭にして、「愛護団体」を作りたかっただけなのだろうか。

熊本市を先例に、神奈川県、横浜市、川崎市、京都府、広島県、
そして将来は三重県にも、殺処分ゼロを実践するセンターが
次々と創設されている。東京は遅れをとりつつある。

寄付にしても、イベント、勉強会の運営費や、チラシ、グッズなどの製作費に
充てられるなら、多くは集まらないだろう。

東京都の殺処分ゼロ。譲渡型センターへの転換。
活動の目標を明確に絞って欲しい。
それならば、賛同者も増えるはずだ。

(m)
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