【原発警戒区域 動物救援】第14回動物愛護管理のあり方検討小委員会~被災ペットへの対応状況~

本日5月23日(月)、環境省にて、「第14回動物愛護管理のあり方検討小委員会」を傍聴しました。
(磯部委員・水越委員欠席)
大震災以降、初の小委員会開催となり、議題は、

(1)動物取扱業の適正化
(2)東日本大震災における被災ペットへの対応状況
(3)その他

(1)に関しては、資料をもとに、これまでの議論の経過と今後の検討予定について環境省からの説明。

本日の主要議題である(2)に関し、「被災ペット対策について」の時系列による環境省の対応は、
すでに環境省HPなどに発表されていますので割愛し、
(1)と(2)の議事の順序を逆にし、まず(2)に関して、委員からの主だった発言を掲載いたします。

はじめに、日本動物福祉協会の山口委員より、大震災における「緊急災害時動物救援本部」の活動について。

山口委員:環境省と連携して動いてきた。
震災当日から、メールで情報を収集。現地は直後から動き、被災者が避難所を回るなどして、
動物の預かりなども行った。3月14日の会議で、被災地の人、物資、資金を支えることを決定、
救援物資を送る手配をしたが、ガソリン不足と道路の寸断により、拠点までは届いても、その先
まで届けるのが難しかった。情報収集にも努め、首都圏では3月15日より預かりを開始。
3月17日にはペットフードと支援物資を被災地へ届けた。預かり場所の確保については、獣医師
300人(首都圏)、個人、動物取扱業の方々からも協力の申し出をいただいた。
現在、150頭の犬猫を預かっている。飼い主のもとに帰った動物もいるが、やむなく所有権を放棄
された方の犬猫は新しい飼い主を探している。
さらに、各自治体に救援本部の立ち上げをお願いした。同行避難できても、避難所はペット不可で
車中で管理されている飼い主のために、ケージやテント、物資、医療支援を行っている。
仮設住宅についても、東京都や新潟県の過去の経験をもとに、
ペット飼育を認めるようお願いしている。岩手県や相馬市では、仮設住宅で飼えるようになった。
田村市の一時帰宅には手伝いに入った。東京都からも応援があり、捕獲器をしかけた。
一時帰宅の前に、出来るだけ早く保護していただきたい。
防災計画の緊急災害時における動物対応は、自治体により異なる。仙台市では、同行避難の訓練は
行っていたが、それが活かされなかった。指針だけでは、行政は動けない。
法律化して、各自治体が国と役割分担するような、救護システムを作る必要がある。
被災地で活動している保護団体がばらばらで、飼い主が帰宅したら、ペットがいなくなっていた例もあり、
ルールが必要。
海外からは多大な協力、支援をいただいた。海外からの心配にも応える必要がある。
救援本部からの情報発信が充分でなかったことは反省点である。

野上委員:動物愛護管理法に緊急災害時の救護対策が入っていない。
動物への対策が遅れたのは、法的な後ろ楯がなかったから。原発事故ということもあったが、同行避難や
仮設住宅での同居は終生飼育にも関わる。国が市町村に直接に発信、指示を出すシステムが必要。
一時預かり場所については、情報提供が進まず、各地のシェルターも空きはあるので自治体のネットワークを作って欲しい、

渡辺委員:救援本部として、民間団体や個人との連携は考えているか?

山口委員:獣医師会や、自治体では(例えば岩手県では)10民間団体
が連携して動いている。

打越委員:息の長い支援が必要。組織基盤をしっかりし、
国民一般として長期的に関心をもち、多頭飼育など、今の事件にもしっかり現場を見、関心をつなげていきたい。

太田委員:フードの寄付は2,100万。取扱業大手も200万、
300万と寄付をしたが、寄付控除が受けられないので検討して欲しい。

加隅委員:人命優勢態勢で、原発のこともあるが、
産業動物は取り残され、苦しんで死んでいった。対外的にも、日本の動物の扱いが問われている。給餌給水
をやめることは動物愛護管理法にも(違反と)記されている。家畜については以前から手付かずであり、
具体的な管理基準が必要。

永村委員:末端までフードがまわらなかった。(緊急時の動物対策は)
法律の中に組み入れるべき。国と県との連携で、国の指示が各自治体にいきわたるような仕組みを作らないと、
また同じことを繰り返すことにもなる。

山崎委員:緊急時対策として、動物園、水族館、学校飼育
動物についても、責任者の義務、飼養管理義務(安楽死のルールを含む)を検討すべき。

林委員長:今回の震災で、いち早く動物を救出したのは、
動物園水族館協会。緊急災害時動物救援本部は、阪神大震災後に発足したが、今回、仕組みとして
有効に働かなかったのは残念。人も体制もその時から変わっていない。
また、官尊民卑で、動物への意識の低い地域ということもある。ボランティアの受け入れなどが後手にまわった。
救援本部の構成4団体も16年間同じだが、支部があるのは獣医師会のみで、根っこ(ネットワーク?)がなかった。
HPも(なかなか)更新されず、公益法人でなくても、今後はもっといろいろな団体を加盟団体として認めていかないと。

浦野委員:実験動物の領域では、遺伝子を組み換えたような
動物が野に放たれてはならない。東日本大震災を委員会の検討事項とするなら、現状把握と分析が肝要。
人間とのかかわりの中で総合的に判断すべき。メンバー構成も考慮し、腰をすえて議論すべきで、今のスケジュール
では入れ込めない。

*********************************************

(1)動物取扱業の適正化
  パブコメの時期の確認: これまでの取扱業に関する中間のまとめにかんするパブコメを7月頃に行う。
  改正論議全体のまとめについてのパブコメを10月~11月に行う予定。

主な意見
 ・項目が多く、検討する時間が足りない。回数を増やすか、一回の委員会の時間を延ばしてはどうか?
 ・今日の検討事項(資料)は復習なので、圧縮されている。委員の主な意見を事務局で拾って絞ったのか?
  環境省の原案に賛成反対というスタンス?
・(事務局)今日の資料では、多くの項目で意見が分かれたまま。大体の議論を確認するため形にしたので、
 こちらが進めるという意図はない。
 ・パブコメでは、論点対立を明確にして欲しい。すり合わせはしないで。
 ・環境省は小委員会の意見をまとめるのがスジ。環境省が原案を作るというものではない。
 ・小委員会の答申をパブコメに付すのか?
 ・本来、小委員会の答申を受けて、環境省案をパブコメに付すべきでは?
 ・小委員会→愛護部会の答申→環境大臣→パブコメではないのか?
 ・小委員会は部会から全権を委任されている。
 ・パブコメについては、手順などを相談・調整する。
                                                (以上)

(発言は要旨です。詳細に関しては、後日アップされる議事録をごらん下さい)

(m)

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