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「動物愛護」の格差  1.殺処分の取材開始

近ごろ、「格差社会」という言葉を頻繁に耳にしますが、
「動物愛護」の世界にも歴然とした格差があるようです。

私は20年以上、仕事の傍ら、地域の飼い主のいない猫たちを
近所の方々と保護、譲渡、見守りをする一方、
野生動物、とくにクマの無差別駆除などに
疑問を感じて調べておりました。
そんな折、2005年に、杉並区の「動物との共生を考える懇談会」
の委員となり、
会議で提案された「飼い猫の登録制」「野良猫へのエサやり罰則」条例
に反対しました。

当時、ボランティアに向けた飼主のいない猫の活動ガイドラインも無く、
いきなり条例を定めることは時期尚早であり、賛同できかねました。
先ずは活動ガイドラインを作成し、
ボランティアとの協働を実現させていくべきではないかと訴えました。

当時の議事録が残っています。特別に発言時間をいただきましたが、
私の反対発言により会議は大混乱。委員長は大激怒。
実は、こうした懇談会は事前に結論が決まっており、私は文字どおり
四面楚歌の状態。エサやり罰則への反対まで言及できる状況ではなく、
区内の名の知れた愛護団体の代表からもサポート発言無し!


会議録
http://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/315/kyosei06.pdf


その後、区内のボランティアが結集して、
区議にも働きかけ、紆余曲折の末、条例案は流れました。

私は杉並区が創った地域大学にボランティア養成講座を設け、
官民協働を進めるよう行政に働きかけ続けました。
その提案が通り、講座が開設され、2008年より、
「杉並どうぶつ相談員」制度がスタートしました。
第一期の相談員は23名。
官民の反目がある中での船出でしたので、当初3年間は、
相談員が提案をしても保健所が動いてくれず、
この間に辞めてしまった相談員も多数います。
けれども4年目に、3人目となる課長が理解を示して下さり、
実質的な活動が始まりました。

官民協働で最も大切なことは、官民の信頼関係の構築
で、そのための双方の「粘り」だと思います。

加えて、ボランティアが行政の「下請け」にならないこと、
でしょうか。



東京都の制度で、杉並区では動物の引取りは行っていませんので、
飼主のいない猫を減らす活動や、終生飼養、マナー啓発などが
主な活動となりますが、地道な活動の結果、今年度の相談員数は
65名。あと2~3年で100名を超える見込みです。
杉並区の場合は、犬班、猫班、災害対策班などに分かれ、これらと
重複するかたちで各地域班があります。
区内の多数のボランティアの活動もあり、26年度、杉並区からの
実質的な猫の引取り数はほぼゼロとなりました。

制度が設けられてからは、官民協働の進展に尽力してきましたが、
犬猫に関わるなら、以前から気になっていた国の殺処分の
問題も調べてみようと思い、2011年1月から取材を始めました。
折しも、環境省では動物愛護管理法改正の論議が進められて
いました。

先ずは、「動物との共生を考える連絡会」の
構成団体の代表に話を伺いました。
「殺処分をなくすためにどのような活動をされていますか?」
その団体は、動物愛護管理法の改正が主活動とのこと
でした。
「殺処分を急いでなくそうとしたら、ペットは山野に遺棄される」
というご意見でした。
次いで、連絡会の代表にも伺いましたが、
「今すぐには出来ない」との返答。
畜産動物の福祉に注力されているとのことでした。

そこで、次は、国会議員に面会することにしました。


(つづく)


(m)
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