【地域猫】～地域猫活動は猫を保護しない？～

本来の（三者協働による）地域猫活動は、
「地域猫」という言葉の生みの親でもある
横浜市の行政獣医だった黒沢泰氏をはじめ、
東京都新宿区のカリスマ職員だった高木氏、
練馬区の熱血行政マン、石森氏といった行政職員によって
提唱され、推進されてきました。
いずれも都市部。人口密度の高い自治体です。
三氏は現在も、全国各地に出向かれ、
地域猫活動の普及に努めていらっしゃいます。

猫のふん尿や鳴き声の苦情は自治体共通の悩みです。
苦情者と愛護家の間を取り持つ施策として考え出されたのが、
或る意味、苦肉の策でもある地域猫活動です。
ふん尿などの野良猫トラブルを環境衛生の問題として捉え、
地域住民によって解決しようという考え方です。
ＴＮＲした野良猫を一代限り地域住民が管理します。

行政サイドの発案というのが地域猫活動の特徴です。
動物愛護、動物福祉の観点よりも、環境問題として
捉えており、狂犬病予防法などの法的な縛りがないため、
猫の保護や譲渡といった活動は含まれていません。
保護譲渡活動がボランティアの負担になるから、
とも言われますが、トラブルが起きがちな保護譲渡にまで
手を広げたくないという側面も窺えます。

「保護をしない」は、行政の都合でもあるのです。

野良猫が邪魔者扱いされずにすみ、共生をめざした活動なので、
愛護団体やボランティアも地域猫活動を歓迎しました。
行政とともに普及に努めている団体もあります。

地域猫活動が提唱されたのは、もう20年も前のことで、
当時は今のように優れた猫用の捕獲器はまだ
ありませんでした。
人に馴れていない子猫を捕まえるのは大変で、さらに、
野良猫の数が多すぎて保護できるキャパを
超えていたという実情もあります。

しかし、地域猫活動が提唱されるずっと以前から、
地域のボランティアの多くは保護・譲渡をしてきました。
生後２か月の子猫を手術してリリースしたところで、
その子猫が無事に成長できる確率は低いのです。

そこで、地域猫活動が世に知られるにつれ、
ボランティアの間で、
見守り管理と保護譲渡をセットで捉える解釈がひろがりました。
譲渡できる子猫などはなるべく保護し、
譲渡できない猫だけを地域猫活動の対象とする。
これは自然な成り行きと言えるでしょう。
もともと人間対応が苦手なボランティアは多いですから、
行政が町会など、地域団体との話し合いに消極的な場合、
地域団体を挟まずに活動を進め、相談を受ければ、
ボランティアが他の地域まで出向いてＴＮＲし、
地域住民（相談者など）がエサをやるというかたちが
定着してきました。
近隣の住民の了解を得ない場合も多く、
ＴＮＲをせずに、エサだけを与えて「地域猫活動」
と称する極端なケースさえ出現しました。

そしていつの頃からか、地域猫活動と保護譲渡活動
という二つの活動に区別されるようになりました。
けれど本来、動物福祉的な側面から、
多くのボランティアにとって、これらは
一つの活動であったのです。

まぎらわしいのは、
「保護をしない」行政の地域猫対策を積極的にＰＲしつつ、
保護譲渡を行っている団体です。
筆者としては、保護に賛同しますが、
保護をするなら、
行政的な「地域猫」の看板（建前）は外すべきでしょう。

さらに、「真の地域猫」（地域猫原理主義）を標榜するボランティアが
実際には積極的に保護をしているのも不可解です。

ボランティアの言行不一致もまた、
地域猫活動の誤った解釈を生み出していると言えます。

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