今年も3月30日(金)から三日間にわたって東京ビッグサイトで
開催された「インターペット」。
言わずと知れたペット関連企業が出展する大見本市である。
海外からの出展も含めて、502社が参加。
来場者は三日間で4万人超、来場ペットは16,000を超えた。
主催はペットフード協会、日本ペット用品工業会、など。
ビジネス来場者のための開催日も設けている。
近年、ペット(特に犬)の飼育頭数が減少に転じているため、
ペット関連業界は飼育頭数を増やそうと躍起になっている感がある。
純血種の犬や猫を買ってもらい、洋服などのグッズもそろえて…と
供給のすそ野は広大である。
購買者として、とくにターゲットになっているのは高齢層だ。
犬は高齢者の生活を癒し、健康を保ってくれる、とPRに余念がない。
防災や高齢動物の医療などのプログラムも添えられたが、
余剰動物や多頭飼育、高齢者の飼育放棄、といった問題には触れず、
ひたすらビジネスモードである。
当然のことながら、日ごろ動物福祉の向上や動物愛護法の
改正に尽力している芸能人などはゲストに招かれていない(招いても、
断られるだろう)。
例えば、ペットロスをテーマにしたパネルディスカッションであるが、
↓
http://www.interpets.jp/public/program.html#advice進行役は越村義雄氏。
ペットとの共生推進協議会の副会長である。
これは前回の動物愛護法改正後に発足したペット業界の横断的な団体。
全国ペット協会(生体販売など)、ペットフード協会、ペット用品工業会、
ジャパンケネルクラブ、ペットパーク流通協会(競り市)など、
ペット関連企業・団体の総本山となっている。
(会長は元農水官僚で、JKCの元トップ、永村武美氏)。
動物愛護活動家であれば、生体販売や繁殖業を頭に描くかもしれないが、
真の障壁は、ペットフード業界などに日本有数の大手企業が
多数参入していることだ。動物薬の会社も然り。
こうした企業が大同団結したのが、「ペットとの共生推進協議会」である。
このような業界団体が動物福祉のセミナーを開催する一方、
業界の利益を固守するために活発なロビー活動を繰り広げている。
「インターペット」のような大衆イベントは、或る意味、実にわかりにくい。
ペット業界が唱える「人とペットのため」は一歩引いて眺めたい。
業界催事に招かれる方々も動物福祉に携わる方は(確信犯的な人は別として)、
「線引き」の認識と矜持は持っていただきたいと願う。
(m)
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テーマ:動物愛護 - ジャンル:ペット
- 2018/04/02(月) 22:11:32|
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