多頭飼育崩壊は愛護団体を潰す～求められる行政の新たな仕組み～

ネットには連日、全国各地で起きている犬や猫の
多頭飼育崩壊のニュースが流れています。
ネットに載るのはほんの一握りに過ぎないでしょう。

筆者も現在、多頭飼育崩壊から愛護団体が保護した成猫３頭
の一時預かりをしています。

多くの団体に多頭飼育崩壊の相談が寄せられ、保護をしなければ、
殺処分となる可能性もあります。
多頭飼育の場合、人に馴れていない個体も多く、譲渡にも時間が
かかり、保護した団体にとって重い負担となります。

現状、行政が関与せず、愛護団体が後始末に追われるというのも
理不尽な話です。
都内の自治体で起きた多頭飼育崩壊に、都内の遠方から保護に向かう、
現地の行政は「我関せず」というのも解せません。


※写真と文は関係ありません。

動物の保護や譲渡は都の所管とはいえ、
東京都は人口から観ても大きすぎます。
昨今、殺処分ゼロを急ぐあまり、収容動物を保護団体に丸投げ（空間移動）
する行政の対応が問題視されていますが、
頻発する多頭飼育崩壊についても対策が追いついていません。

とりわけＴＶなどで紹介された保護団体には相談が集中し、
多頭飼育崩壊の案件のみならず、
「あの団体なら助けてくれる。きちんと世話をしてもらえる」と、
安易な飼育放棄を助長しかねません。

今後、急速に高齢者が増えることを考えると、
自治体は愛護団体に頼らない新たな仕組みを
整える必要があります。
多頭飼育崩壊を予防する啓発は言うに及ばず、
区や市ごとに、動物愛護推進員や、緊急保護に備えて
預かりボランティアを確保しておくなど…。
タテ割りを排し、地域や、人の福祉の分野との連携も求められています。

地域で起きる人と動物の諸問題は、その地域の自治体で対処すべきです。
ある程度対処できているのが、「飼い主のいない猫」の問題です。
フン尿などの苦情対策として、市区町村の行政が対応していますが、
保護・譲渡は管轄外です。
人と動物をめぐる問題は「猫」だけではありません。
とくに、近年増えている高齢者の飼育放棄や、動物虐待、動物遺棄など、
地域ごとにミクロな対応が必要な問題は多々あります。
大震災が起きた場合、東京都が放浪動物を保護することになっていますが、
発災直後には不可能でしょう。
同行避難などの災害対策も、自治体ごとに備えていく必要があります。

少なくとも東京都の区市は、地域で対応できる体制を構築すべき時期に
来ていると思います。


（ｍ）






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