【2018動物愛護管理法改正】～8週齢をめぐる攻防～

「8週齢問題は議論のテーブルにも上がっていない」
「自民党どうぶつ愛護議連」の事務局長を務める
三原じゅん子参議院議員の発言がネットで物議を醸している。
三原議員の発言の意図は不明だが、
この発言から察するに、安倍政権の下、与党や超党派の
愛護議連の主張など、無きに等しいことがうかがえる。
8週齢規制に自民党の一部議員が反対していることからも、
政策は現与党において影響力を持つ議員たちによって
決められているのである。


若い人たちで賑わうペットショップ

前回の法改正時に比べ、今回の改正は甚だ盛り上がりに欠ける。
本当に今年が改正年なのかと疑いたくなるほどである。
いや、もしかすると、前回13年の法改正前の動きが盛り上がり
すぎたのかもしれない。
民主党政権下、環境省では検討小委員会が設置され、
1年半ほどをかけ、委員会が25回も開催されている。
傍聴を申し込んでも、なかなか当選しないほどの盛況ぶりで、
ペットの小売り、競り市、火葬などの業者からのヒアリングや
実験動物、畜産動物、動物園に至るまで、幅広く議論が行われた。
環境省によるパブコメには、ネットを中心に、かつてないほどの
数の意見が寄せられた。
動物取扱業への批判が一気に高まったと言っても過言ではない。

8週齢規制の実現はならなかったが、業界は警戒感を強め、
前回の法改正後、業界を横断する組織を結成した。
企業・業界寄りの安倍政権への働きかけを強めたことは
想像に難くない。

自民党の目下の関心事は、「マイクロチップの義務化」。
おそらく、5年後ぐらいを目途に、体制を整える心積もりだろう。
これまでの安倍政権の流れからすると、
加計学園問題を批判していた獣医師会へのお詫びの印では
ないかと勘繰りたくもなる。
「マイクロチップ義務化」は獣医師会の宿願であり、
義務化が現行の高額な料金（5千円ほど）で実施されれば、
利益誘導と言われても、それは仕方がないだろう。
３月に開かれた環境省中央審議会動物愛護部会の会議でも、
獣医師の委員が義務化の必要性を強く唱えている。
マイクロチップの義務化については、
飼い主や動物愛護に携わっている人々の間でも賛否両論がある。

話を8週齢にもどすと、「週刊朝日」（6/8号）に、業界団体が
自らに有利になるようアンケート結果を差し替えたという
記事が掲載された。
環境省の役人が差し替えを容認したとしたら大きな問題だが、
３月の愛護部会の議事録を読むかぎり、
このアンケート結果はあまり委員から信用されていないようだ。
「週刊朝日」には、
「週齢だけでなく環境や状況も含めた議論がまさに必要
だということを、この結果から思いました」
という、ある委員の発言が紹介されているが、
この発言は、アンケートを評価したというわけではなく、
週齢のみならず、飼育環境なども含めて総合的に判断する
必要があるという意味に受け取れた。

動物愛護の側は、今回の改正において、8週齢規制、
各種数値規制、動物繁殖業の免許制の３点を
重点項目として掲げているが、
現状、どれも実現しない可能性は高そうだ。
ならば、どれか一点でも実現させる方向へと
戦術を変えて交渉することも必要ではないか。
どれか一点とするならば、
「飼養施設などの数値規制」に絞りたい。
8週齢規制に賛同はするが、周囲を見まわすと、
一般の飼い主に、その必要性が今一つ理解されていない
ように見受けられる。
比べて、数値規制は、パピーミルなどの劣悪な飼育状態
が報道されるにつけ、非難や、改善を求める声は、
ペットを飼育していない人々からも挙がっている。
これまで行政が、そうした劣悪業者を指導できない
理由として、数値規制が無いことが理由（場合によっては、
口実）となってきた。
劣悪なブリーダーによる飼育は動物虐待であり、いま
苦しんでいる繁殖犬猫に救いの手を差し伸べるためにも
喫緊に必要な規制と思われる。
が、しかし、数値規制こそ、ブリーダーがもっとも嫌がる
規制であることも事実である。
現に、２年ほど前から、環境省も、数値規制に向けて調査
を行っているが、一向に進展が見られない気配である。

動物取扱業は、国民世論を鑑み、ブリーダーの飼養状況について、
真剣に向き合うべきではないだろうか。
また、8週齢規制に反対している議員は氏名を明らかにすべき
である。
有権者として、次の選挙の投票先を判断するためにも知る
権利があると思う。

（ｍ）




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