民主党「犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟」が
(城島光力会長・生方幸夫事務局長)
現在、見直しが行われている動物愛護管理法の改正に向けて、
民主党環境部会への提言をとりまとめました。
提言の冒頭で、セリ市(ペットオークション)の禁止を掲げています。
オークション市場に関して、環境省の検討小委員会は、
「動物取扱業として法律の体系の中に含め、基準や監視する仕組みの構築が必要」という見解。
つまり、「業」に入れることによって、きちんと監視していきましょう、というスタンスです。
委員会では、セリに出される幼齢の犬猫の様子がいたたまれないと発言されながら、
ご自身のブログに、パブコメの記入例として、
「将来的に廃止を目標にするが、当面、業に入れて管理を徹底させる」
と書かれている委員がいらっしゃいますが、改善させて将来は廃止、では矛盾していませんか?
(廃止をちらつかせ、業界に自主規制を促す方策なのか、委員会の大勢への妥協なのか・・)
団体や個人が、ネットなどで意見を表明するのは至極当然のことですが、
「記入例」まで示して導くのはいかがなものでしょうか。
意見はやはり、自分の考え、思うところであって欲しい。
また、この議連の提言では、「飼い主の責任と罰則」を明示しています。
確かに、取扱業だけに問題があるのではなく、
購買者、飼育者の側にも、大いに問題があるので、
「飼い主の教育」に賛同します。
「不妊去勢の義務化」については、また賛否両論でしょう。
さらに、東北大震災による被災動物への対応を踏まえ、
「緊急災害時の動物への対応」を盛り込んでいます。
以下、提言の要旨です。
(現在、環境省のパブコメが募集されていますので、参考にして下さい)
「動物取扱業の適正化」以外の事項についても記されています。
☆殺処分、動物実験等は、今後、年内に検討されます。
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動物愛護法改正に向けた提言 (民主党・犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟)
1.動物取扱業への規制 ①セリ市、インターネット等通信販売の禁止
常設店舗における対面販売以外の方法を禁止する。
・悪質な繁殖や販売、劣悪飼育等を食い止める。
・安易な購入を避け、飼い主にも「命」を扱う責任を持たせる。
②「インフォームド・コンセント」の形成
・トレーサビリティー
③生体販売の基準を設ける
・8週齢以下の販売の禁止
・ワクチンの義務化
ワクチンをしないと販売できないようにする。
④動物取扱業者への罰則の強化
2.行政の対応 法の明確化 ①動物虐待の定義の明確化
警察や行政が初動しやすい環境を整える。
②行政の施設の転換
収容施設から保護施設への転換。動物相談所の設置。
③虐待通告のあった動物の安全確認
所有権や飼い主の意思とは関係なく保護できる。
④行政による犬猫の引取り義務の撤廃
殺処分につながる引取義務をなくす。
3.飼い主への責任 ①無責任な飼い主に対する措置を講ずる
・引取りの有料化
・リピーターや業者のチェック
・リピーターや業者からの引き取り拒否
②飼い主に対する教育
③不妊去勢手術の義務化
④飼育放棄に対する罰則
4.実験動物の扱い
①3R(代替、削減、改善)の原則の義務付け、法的拘束力を持たせる
②第3者による監視制度や行政の立ち入りを可能にする。
③無法状態の日本の動物実験に一定の規制を設ける
5.緊急災害時の動物保護
①現行法上に規定はなく、緊急災害時における動物の保護規定を新設する。
②「防災基本計画」の「防災の基本方針」に動物の保護管理規定を入れる。
③緊急事態応急対策の列挙事項に動物の保護管理規定を入れる。
(以上)
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(m)
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テーマ:動物愛護 - ジャンル:ペット
- 2011/08/11(木) 14:37:43|
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いつも貴重なご報告ありがとうございあす。こちらの記事転載させてください。宜しくお願いします。転載先→
http://ameblo.jp/73akiko/
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- 2011/08/20(土) 13:25:27 |
- aki #-
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