2017玉林犬肉祭り~犬肉の販売禁止~

6/4追記
現地からの情報によれば、犬肉まつりは
例年どおり開催されるようです。
市政当局が意図的に偽りの情報を流して
批判を交わそうとした可能性はあります。


今年の玉林犬肉祭り
犬肉の販売、禁止に。

Humane Society International
http://www.hsi.org/news/press_releases/2017/05/yulin-dog-meat-ban-051717.html?_ga=2.45160865.421577078.1495086284-249966766.1492200591

(以下、記事の要約)

HISの速報記事によれば、
今年の玉林犬肉祭りに向け、玉林市政当局は
祭りが始まる6月21日の一週間前、6月15日から、
レストラン、露天、市場で犬肉の販売を禁止します。
違反すると10万元の罰金。逮捕なども含め、
厳しく対処する方針。

今回の禁止措置は一時的なものではありますが、
長年にわたる犬食と虐待行為に終止符を打つための
大きな一歩になったと受け止めております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

海外からの批判に加え、中国国内における
抗議活動の活発化に拠るところが大きいようです。

(m)
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秋田県タケノコ採り クマに厳重警戒を

昨年の5月~6月、秋田県鹿角市の十和利山周辺で
ネマガリタケの採集に訪れた男女4人がツキノワグマ
に襲われて死亡、負傷者も出る痛ましい事件が
発生しました。
今年もタケノコのシーズンが到来。加害グマが残存している
可能性が大きいため、クマがタケノコを食べに集まる
この季節の入山は控えましょう。
(鹿角市では2015年にも同時期に行方不明者があり、
未だに発見されていません)


警戒せよ!
秋田の「人食いグマ」は3頭生き残った


NPO法人「日本ツキノワグマ研究所」理事長 米田一彦.

2017年05月11日  YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170510-OYT8T50063.html


昨年の事故の折、駆除されたクマの死骸の扱いなど、
適切な対応がなされず、
現地調査に入った日本クマネットワークによる
DNA鑑定などの科学的検証が出来ず、
加害グマも正確には特定できていません。

今年、もし不幸にして人身事故が発生した場合は
直ちにクマの専門家に調査を依頼し、情報を共有、
連携し、適切な措置を講じてください。
クマの無差別な駆除は避けていただきたいと願います。 

※研究者によれば、ツキノワグマが人を食べるのは極めて稀。


日本クマネットワーク
鹿角市におけるツキノワグマによる人身事故調査報告書
http://www.japanbear.org/report/report-1932.html


(m)
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ピースワンコの「殺処分ゼロ」を考える

以前からSNSなどで取り沙汰されていたピースワンコジャパンの
一件が、本日(10日)発売の「週刊新潮」で取り上げられた。


新潮の記事に関するPWJの反論はこちら。
http://peace-wanko.jp/news/252


記事と反論はお読みいただくとして、この問題、
犬の去勢避妊をしない保護団体に犬を引き渡している
広島県の問題でもあるのではなかろうか。

記事の中で、大西純子代表の発言(一部抜粋)。

「ペットショップだって不妊・去勢の判断は飼い主に
委ねていますよね。ペットショップの犬だって、
保護犬だって、同じ犬じゃないですか。いったいなにが
違うって言うんです?・・(後略)・・」

動物保護団体は個人飼い主でもペットショップでもない。

行政や、そこから犬や猫を引き出している愛護団体は
その犬や猫たちに対する公的な「責任」を持つと考える。
「責任」とは、殺処分される不幸な動物を減らすため、
社会の模範となって余剰動物を削減、
つまり、不妊去勢を施すことである。

母体のピースウィンズジャパンは名のあるNGOであり、
おそらく代表とその夫人は愛犬家で、
災害救助犬の育成を機に、
長年やりたかった殺処分問題に取り組んだのかもしれない。
「ふるさと納税」制度を活用するというのは、斬新なアイディアに
思えた。
しかし、「殺処分ゼロ」を目先の目標に掲げて取り組んだのは
無謀ではなかったか・・。
犬の殺処分最多の広島県。しかも、その多くは野犬である。
殺処分ゼロを目標に掲げるにせよ、そのためには、何よりも
行政努力と協力団体の地道な活動の積み重ねが必須となる。

(行政努力とは、飼い主による犬猫の不妊去勢を含めた
適切な終生飼養の啓発や畜犬登録などの強化である。
新潟県のように、不妊去勢を努力義務として
条例化している自治体もある)

いきなり異分野のNGOが動物愛護界に参入し、十分な準備も
現場経験や勉強も無いまま、「殺処分ゼロ」の達成のみに奔走する。
拙速であり、無理が生まれないわけがない。

現状のまま、いつまで収容1000頭を超えるシェルターを
維持継続できるのだろうか。
東京や神奈川、そしてこれから、岡山にもシェルターを作るとのこと。
岡山県には、県と連携してコツコツと譲渡を進めている団体がある。
そうした団体やボランティアにとってはハタ迷惑な話だと思う。

広島県は現状、避妊去勢をしないPWJへの
犬の引き渡しを中止すべきである。
この規模で、譲渡先で施術されたかどうかなどを
フォローするのは難しい。

また、芸能人、著名人は安易なマスコミ報道に流されて
精査せずに寄付やPRをすべきではない。
新潮の記事中、杉本彩さんが述べているように、
「世論をミスリードしてしまう」。
TV番組やネット記事なども、「殺処分ゼロ」を謳い文句に、
いい加減な取り上げ方が多いのは言うまでもないが、

5/13追記
今後、懸念されるのは、ピースワンコに倣って、
不妊去勢を施さない保護団体が増えたり、広島県が行ったような、
団体への譲渡条件の緩和が他の自治体にも波及することである。


(m)


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千代田区猫殺処分ゼロが全国モデルになれない理由

こちらの記事ですが、内容からして、
知識を持たない、調べもしない記者の筆
であることが一目瞭然です。

猫殺処分ゼロ達成の先駆け 
千代田区と区民が二人三脚で歩んだその道のりとは

http://petokoto.com/795

飼い主のいない猫活動の初心者や一般人を
対象にしたようなトークですが、
記事の内容はそのとおりですし、
千代田区が「千代田ニャンとなる会」を核に、
飼い主のいない猫を減らす活動の先駆けとなったことも事実。
千代田区のボランティアの頑張りに敬意を表します。

ただ、「殺処分ゼロ」を毎年連続達成してきた裏側には、
※(東京都動物愛護相談センターは)
千代田区内で見つかった猫については、区の要請で区側に連絡し、
対応を任せている。(朝日新聞 2016.9.19)
つまり、ボランティアが引き取っているということですね。

誤解のないように述べておきますが、
これ自体はとても良い仕組みだと思いますし、
頭数が少ないとはいえ、常に受け入れ態勢を整えておくことも、
なかなか出来ないことです。
けれど、それを人々に伝え、記事にしないことには、
情報として欠落しているのではないでしょうか。

こうした仕組みがなければ、こぼれ殺処分が出てしまいます。

さらに気になったのは、飼い主のいない猫の「殺処分ゼロ」
という数字にこだわりすぎること。
大半の猫、とりわけ子猫は、センターではなく、町中で死んでいます。
ノラ猫で無事に1歳を迎えられるのは2割弱ではないでしょうか。
それをよく知っているのもボランティアです。

記事は、副理事長(実質、当初より理事長)の言葉を引用して
締めくくっています。
「千代田区の事例がモデルケースとして全国に普及し、
殺処分が削減されて、動物愛護・動物福祉が
推進することを願っております」

千代田区の事例は理想ですが、極めて特殊でもあります。
まず、石川区長という猫愛にあふれる首長の下、
飼い主のいない猫の殺処分ゼロを
千代田区のブランド事業とする区の強力な後押しがあり、
大手企業が集まり、人口はたったの5万人という
特殊な自治体で、予算をふんだんに取れる潤沢な財政・・
そして、強力な区の広報戦略・・
(※小池都知事が「猫まつり」を訪ねたのは区長選の絡みです)

「千代田モデル」、すごいわ~、うらやましいわあ~
と、ため息をついている猫ボランティアさんは多いと思います。
ただ、千代田区のケースは特殊な条件が重なり合った結果であり、
同様に他の自治体で実現させるのは難しいのも事実です。
冷静に、お住まいの自治体の状況に見合った
現実的な方策を考えていく必要があると思います。
※TNTAなんて無理、TNRが精一杯の地域も多いでしょう。

※2001年に千代田区が事業をスタートさせた時点での殺処分数は
 79頭。そもそも他自治体と比較して極めて少なかったのです。

そこで、参考になるのは、千代田区のように、最初から行政が
やる気満々だった自治体ではなく、
東京なら国立市のように、行政が消極的で、そこをなんとか
ボランティアが働きかけ、仕組みや制度を構築していったような
自治体でのプロセスやノウハウを知ることだと思います。
案外、そういう自治体も多いのではないでしょうか。

先述したように、千代田区の方針やボランティアの活動に
敬意を払いつつも、千代田区のブランド戦略の過剰なPRと、
それを安易に受け売りする記事には辟易としてしまいます。

(m)
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動物との共生フォーラム

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東京都


すべての命に人道的な配慮を。


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